現在，登校拒否･不登校の児童生徒は約12万3,000人存在します。また，年間30日以上学校を欠席する「長期欠席」の児童生徒は，約18万5,000人存在します。高校生まで含めると，その数は，登校拒否･不登校生は約17万5,000人，「長期欠席」の児童生徒は，約25万5,000人になります。この数は，1974年以降増え続けていますが，現在の教育政策と社会状況が変わらないかぎり益々増えつづけることが予想されます。また，フリースクール等に通う児童生徒は約4,200人存在します。更に夜間中学には約1,800人が学んでいます。このような中で，以上のような状況に対応しようとあるいは新たな政治的な意図を持って，昨年から今年にかけて，いわゆる「フリースクール法案」あるいは，それが二転三転していわゆる「不登校対策法案」がだされてきました。この２つの法案をめぐっては，関係者の間で賛否両論の意見が交錯してきました。　
　――（中略）現在，高止まりから増加に転じた登校拒否･不登校児童生徒とそれらの一定の受け皿になってきたフリースクール等や夜間中学をめぐる問題をどうとらえたら良いか，あるいは，登校拒否･不登校をどう解決･克服したら良いか，更には，フリ_スクール等をどう位置づけたら良いかなどをめぐって真剣に議論すべき課題は山積みしています。
　本資料集は，このような時代状況の中で関係者ばかりでなく広い国民的な議論を行なう上での一助になって欲しいという願いを持って発行されます（本文「はじめに」より）。

（主要目次）　
第I部 戦後登校拒否･不登校問題の歴史　第１章 戦後直後から1965年（文部省の調査が始まるまで）第２章 1966年から1983年まで「生徒の健全育成をめぐる諸問題―登校拒否問題を中心に―（中学校・高等学校編）」（文部省『生徒進路指導18集」（1983（昭和 58）年12月）より　〈解説〉　第３章　登校拒否問題への対応について（資料）〈解説〉第４章 今後の不登校への対応の在り方について（報告）（不登校問題に関する調査研究協力者会議，2003年３月）（資料）〈解説〉　第５章 不登校に関する調査研協力者会議最終報告（案）及び教育再生実行会議第９次提言など　〈解説〉
第II部 教育機会確保法案をめぐって　第１章 経緯 第１節 多様な教育機会確保法案の背景　第２節 多様な教育機会確保法案から教育機会確保法案へ　第３節 法案関連年譜　第２章 法案の変遷　第１節 多様な教育機会確保法案　第２節 教育機会確保法案へ　第３章 さまざまの動向　第１節 多様な教育機会確保法の原型　第２節 法案出現後の動向第３節 報道資料　第III部 登校拒否・不登校に関する著書・論文の紹介，検討　第１章 登校拒否・不登校に関する社会学的な著書・論文の紹介　第１節 登校／不登校問題という視座　第２節 長欠・登校拒否・不登校―登校／欠席現象を捉えるまなざしの変化　第３節 「不登校の時代」における社会学的な研究テーマの焦点変化　第４節 社会学的な登校拒否・不登校研究の展開（文献紹介）　第２章 臨床教育学関係の理論の紹介　第１節 高垣忠一郎氏の論考の紹介　第２節 廣木克行の仕事　第３章 参考文献一覧　全国登校拒否･不登校問題研究会について