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障害者とその家族が自立するとき 相澤與一(福島大学名誉教授)
――「障害者自立支援法」批判―― A5判並製 207頁 本体 1500円 ISBN978-4-88352-127-2 2007年 →詳細目次 市場原理主義を社会のあらゆる分野に拡張する今の政治は公的福祉を大削減しつつあります。社会政策の研究者としてさまざまな成果を上げてきた著者は障害者の家族会県連の会長としても活躍しています。今,「障害者自立支援法」の完全実施によって,多くの障害者とその家族は一層困難な状況においこまれつつあります。なぜこんなことになるのか,どのようにしてこれを克服すればいいのか,著者の緊急の訴えです。序章:本書の課題及び構成と私の立場 第T部/「障害者自立支援法」の概要と法批判 第1章:「障害者自立支援法」の政府側概要説明とコメント 第2章:障害者福祉の「商品」市場化 第3章:日本的な「福祉から就労へ」(ワークフェア)政策の展開 第4章:「自立支援」福祉サービスの「利用」という概念について――自立をかちとるために―― 第5章 国会陳述と学会報告メモ 第6章 「ひびきの会」(福島・伊達精神障害福祉会)10年の歩みと今後の課題 第II部/「障害者自立支援法」条文と私のコメント T「障害者自立支援法」 U「障害者自立支援法円滑施行特別対策」あとがきにかえて──息子の死のあと
障害者の自立法制の問題点と今後の課題 高野範城(弁護士)著 障害者の自立,特に知的障害者の自立をめぐる問題は憲法13条の幸福追求権と憲法14条の平等や憲法25条の最低生活を国や自治体が公的責任と公的費用負担にもとづいて,どう実現していくかということでもあります。そして,地域社会の人々が障害者の人々とどう共存,連帯していくかということです。まさに社会保障の本質に関わる問題が障害者の自立と地域社会で生活する権利をめぐる問題です。障害者本人の能力――教育,就労,家庭や社会生活を含む――を根気強く,如何に社会全体で育て支えていくか,その期待に本人及び家族がどう応えて,その能力を開花させていくかが問われているテーマでもあります。本書は障害者が地域社会で安心して過ごすための法と財政の制度がどうしたら確立するか,そのために国や自治体に対し,本人及び親の会の人々は何をどう要求すべきかを人権の視点から明らかにしています。その意味で,本書は親の会の人々に「権利のための闘争」に立ち上がるよう勧めています。障害者の人権確立のために立ち上がってきた人々の実践を踏まえた内容を反映しており,自立と地域での生活を考えている人に少しでもお役に立てばと思います。
すべての人が安心して社会で生活し、健康で文化的な営みができるようになるためには、思想、良心の自由、言論出版の自由などの自由権の保障とともに、教育と社会保障、そして労働などの生存権の保ェ不可欠である。私の弁護士生活の相当部分は憲法19条の思想・良心の自由、憲法23条の学問の自由そして、憲法25条の生存権、とりわけ社会保障、憲法26条の教育権、教師と子どもの人権、憲法27条、28条の労働基本権に関わる裁判や仕事に費やされてきたといっても過言ではない。…………本書の各論文は私の38年の弁護士生活で執筆した憲法25条の裁判規範性が、如何に立法府の裁量権を拘束するかに焦点をあてたものを収録している。(「あとがき」より)序 社会保障裁判と立法裁量第1章 社会保障事件における@裁量の問題について 第2章 社会保障立法と立法裁量−判例からみた立法裁量の限界− 第3章 憲法25条下の立法裁量と司法審査−堀木訴訟の最高裁の弁論−第4章 社会保障裁判と憲法25条−堀木大法廷判決との関連で−第5章 社会保障裁判と立法裁量をめぐる諸問題−学生無年金障害者裁判との関係で−第6章 最高裁は少数者の基本的人権擁護と憲法理念の実現に真摯であれ−学生無年金障害者裁判−第7章 憲法25条の裁判規範性をめぐって(試論)−主張・立証責任の関係で−第8章 社会保障裁判における実態調べの意義
高齢者の生活の安定と法知識 高野範城(弁護士)著 本書は国の高齢者施策の問題や高齢者が「老後」を安心して過ごすための法的援助やと生活の知恵、そして、高齢者のおかれた心理状態ヌについて、福祉や消費者問題などになじみの薄い弁護士、税理士などの専門家にも全体像がわかるよう工夫をしている。本書を読む人は、初めて知る事実があったり、自分の生活設計にヒヤリとしたり、ハツとしたりすることが多いのではないかと思う。真面目なテーマの割には気楽に読めるように1つの文章はできるだけ短くし、それでいて趣旨が伝わるよう工夫している。気に入ったテーマから読んでいただけるなら幸いである。(「まえがき」より)
高齢者の法的支援と権利擁護 高野範城(弁護士)著 第1.高齢社会と弁護士の役割 1.高齢者問題への関わり 2.高齢者の福祉の歴史と問題点 3.弁護士会の高齢者問題への取り組み 4.高齢者の人権と弁護士の役割 5.高齢者の生活と法律相談 6.弁護士の専門性について第2.弁護士の相談・解決と他の職種の人の違い 1.はじめに 2.高齢期の相談にあたっての留意事項−後見業務との関係で− 3.介護サービス契約における成年後見人の役割 4.介護事故と裁判の関わりについて 5.相続と税金について 6.相続と高齢者の生活の安定 7.遺言書作成と遺言執行者の役割
本書はスパについての基礎的知識をできる限り網羅することに心がけて第1章,第2章を構成し,第3章では日本のスパの現状を検討し,さらに第4章において,タラソテラピーを題材に日本のスパの事例研究をする。また,第5章では,医療療養目的の温泉利用から,健康の維持・増進,そしてレクリエーションでの利用に軸足を移してきている海外の温泉,特にハンガリーを中心に,タイ,オーストラリアの温泉についてもウェルネスツーリズムの視点から紹介する。目 次 第1章 スパの基本的知識を得る為に 第2章 アジアのスパ大国タイからスパを知る第3章 日本のスパ 第4章 日本のスパ事例研究 第5章 海外の温泉
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